生命保険

5分でわかる!死亡保障はいくら必要?

こんにちは。富山のママのための保険屋さんおざきです。今日は小さなお子様がいる家庭の保険で一番大切な、死亡保障をいくら準備したらいいかについてお話します。

保険で準備するべき死亡保障の金額のことを必要保障額といいます。金額が大きすぎてさっぱりわからない、という方も多いのでは?!自分や家族にぴったりの保険に入るには、保険でいくら必要かを知ることが一番大切です。

今回はモデルケースを使って「ざっくりこれくらい」という金額を知っていただけたらと思います。

必要保障額の考え方、基本は単純

保険で準備するべき金額(必要保障額)=遺族にかかるお金(支出)-遺族に入ってくるお金(収入)

保険で準備するべき金額の考え方は、パパやママに万一ということがあったときに、想定している収入では足りなくなる分を補うということです。

遺族にかかるお金(支出)としては

  • 生活費
  • 教育費
  • 住居費
  • 葬儀費用

遺族に入ってくるお金(収入)としては

  • 遺族年金
  • 会社の保障
  • ママの収入
  • 預貯金、その他金融資産

このようなものが挙げられます。

かかるお金(支出)から入ってくるお金(収入)を引いた分を保険で準備したらいいということになります。

必要保障額を計算してみよう

例えばこんな家庭があったとします。パパに万一のことがあった場合、いくらの死亡保障が必要でしょうか?(必要保障額の計算方法はいくつかあるのですが、ここでは簡易的に、子どもが独立するまでの必要保障額を計算してみます。)

パパ30歳(会社員)、ママ27歳(専業主婦)、子ども0歳

毎月の生活費:18万円 家賃:7万円

1.遺族にかかるお金(支出)

1-1.遺族の生活費

遺族の生活費は、一番下の子どもが独立するまでの年数で計算します。この家庭は子どもが一人なので下のようになります。

一番下の子どもが独立するまでの生活は?

現在の生活費×7割×12ヶ月×子どもが独立するまでの年数(一般的には大学卒業までと考えます)

この家庭の場合は、

18万円×7割×12ヶ月×22年=約3300万円

1-2.教育費

一般的に、幼稚園から大学までオール国公立で進学した場合の教育費は一人当たり1000万円といわれています。特に大学進学費用は私立や県外に進学すると学費や下宿費用でかかるお金も大きく変わります。

ここでは仮に、高校まで県内の公立で、大学は県外の私立大学に進学したと考えて、1600万円と考えることにします。

参考:子どもの教育費って、いくらかかる?どう準備する?

1-3.住居費

このご家庭、現在賃貸住宅にお住いのようです。パパの万一の時には家賃はどうなるでしょう?持ち家であれば住宅ローンを組むときに団体信用生命保険(いわゆる団信)をに加入することが多いので住居費の負担はなくなりますが、賃貸の場合はずっと家賃がかかります。

このまま同じ家に住むとすると、かかるお金はこちらになります。

家賃 7万円×12ヶ月×22=1848万円

1-4.葬儀費用

日本消費協会が行った「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」によると、葬儀費用の金額は約196万円だそうです。お墓を建てたりするともっとかかることもあるかもしれませんが、最低限200万円を用意しておくとよいということがわかります。

遺族にかかるお金(支出)の総額

遺族の生活費+教育費+住居費+葬儀費用

=3300万円+1600万円+1848万円+200万円

6948万円

この家庭でパパに万一のことがあった場合の支出は約7000万円になりました。けっこう大きな金額ですね!

2.遺族に入ってくるお金(収入)

2-1.遺族年金

遺族年金とは、亡くなった方によって生計を維持されていた方がもらえる年金で、遺族基礎年金遺族厚生年金の2種類があります。

遺族基礎年金とは国民年金に加入した人が亡くなったときに、遺族(18歳未満の子どもがいる配偶者、子ども)がもらえる年金です。子どもとは18歳未満の子どものことをいいます(厳密にいうと、18歳の3月31日まで支給対象。また、1級・2級の障がい者は20歳まで)。つまり、18歳未満の子どもがいないと遺族基礎年金はもらえません

遺族基礎年金の金額は物価によって毎年見直しをされるのですが、平成30年4月現在の金額はこのようになっています。

遺族基礎年金の金額

年間779,300円+子の加算

(子の加算は、子ども2人目まで224,300円、3人目からは74,800円)

遺族厚生年金は会社員・公務員の方が加入しているものです。こちらは子どもがいなくてももらえる年金です。会社員や公務員の方が亡くなった場合、子どもがいれば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方がもらえることになります。金額はざっくりいうと亡くなった方本人がもらえるはずだった厚生年金の3/4です。

遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせるともらえる金額の目安は下の表のようになります。

子どものいる妻 子ども3人の期間 年額1,816,955円(月額151,413円)
(遺族基礎年金+遺族厚生年金)
子ども2人の期間 年額1,742,155円(月額145,180円)
(遺族基礎年金+遺族厚生年金)
子ども1人の期間 年額1,517,855円(月額126,488円)
(遺族基礎年金+遺族厚生年金)
※子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子どものいない妻と同様の扱いになる。
子どものいない妻 妻が65歳未満の期間
(夫死亡時に妻が40歳未満の場合)
年額514,255円(月額42,855円)
(遺族厚生年金)
妻が65歳未満の期間
(夫死亡時に妻が40~64歳の場合)
年額1,098,755円(月額91,563円)
(遺族厚生年金+中高齢寡婦加算)
妻が65歳以降の期間 年額1,293,555円(月額107,796円)
(遺族厚生年金+妻の老齢基礎年金)

出典:生命保険文化センター

この家庭で子どもが大学を卒業するまでにもらえる遺族年金の目安は・・・
1,517,855円×18年+514,255円×4年=約2900万円

遺族年金についての細かい条件はこちら 日本年金機構 遺族年金

2-2.会社の保障

勤務している会社によっては、福利厚生として弔慰金制度があったり、退職金制度がある会社は死亡退職金がもらえたりすることがあります。金額は会社の就業規則によって異なりますが、勤続10年の方の相場で100万~200万円と言われています。ここでは少ない方をとって100万円をもらえると仮定します。

2-3.ママの収入

この家庭では今のところママは専業主婦なので収入はありませんが、ママが働いている場合はその分の収入を必要保障額から引くことができます。

2-4.預貯金、その他金融資産

万一のための預貯金やほかに金融資産があって売却できたりする場合はその分も必要保障額から引くことができます。

遺族に入ってくるお金(支出)の総額

遺族年金+死亡退職金

=2900万円+100万円

3000万円

必要保障額は?

ここまでで計算した遺族の支出ー遺族の収入がこの家庭の必要保障額となります。

この家庭の現在の必要保障額は?!

(支出)7000万円-(収入)3000万円=4000万円

必要保障額を調節する

必要保障額の金額を見ていかがですか?ちょっと大きな金額になりますが、生活していくために必要な金額、まずはおおよそでも知っておきたいですね。

パパやママの死亡という事体は「万が一」という読んで字のごとく、めったにあることではないかもしれません。でも本当にその万が一が起こったときに残された家族が生きていくための手立てを考えておくことは、家庭を持った以上必要なことです。あくまでも計算上ではありますが、例えばこういった数値を入れて必要保障額を調整することも可能です。

  • ママの収入を増やす・・・専業主婦であればパートに出る、パートであれば正社員になる
  • 学費を減らす・・・県内の大学に進学する、奨学金を借りる
  • 住居費を減らす・・・実家に入る、家賃を安くする

そして本当に考えてほしいのは数字のことだけではないのです。いろいろなことを仮定しながらパパとママが一緒に考えて話す時間を持つことで、夫婦のきずなを深めたり、子育てに対する思いを共有したり、そんな時間を持ってもらえたらなと思います。生命保険って、英語ではLast Love Letterっていうこともあるそうですよ。

ちなみに必要保障額はいろんなサイトでシミュレーションができるので、ぜひやってみてくださいね。無駄なく保険に入るには絶対に必要なことですよ。ゆうLife保険相談所でも相談できますので、一人じゃわからない~!という方はご相談くださいね。